お知らせ

第4回口頭弁論期日報告

 平成21年6月8日(月)午後1時30分から、東京地方裁判所第610号法廷において、本件訴訟の第4回口頭弁論期日が開かれました。
 被告は、課徴金審判制度等で「虚偽の記載」があると認定され、被告自身もこれを認めてきた有価証券報告書等の記載について、本件訴訟では「虚偽の記載」は存在しないと主張しています。今回の期日において、前回の期日に引き続き、「虚偽の記載」に関連する約20の工事のうち、そのいくつかの工事に関する概要を示し、「有価証券報告書等には虚偽の記載は存在しないが、その訂正をした」という被告の主張について、その理由を述べました。被告は、次回以降の期日においても、残りの工事について同様の主張を繰り返す意向であるということです。
 原告側は、「虚偽の記載」の存在について、これまで課徴金審判手続等がこれを認定し、被告自身もこれを自認してきたことなどから、被告が主張する個々の各工事の概要に立ち入るまでもなく、これが認められることは明らかであることなどについて、再度、詳細な主張を行いました。
 次回の第5回口頭弁論期日においては、被告側から、残りの各工事のうち、その一部に関する主張が行われる予定です。
 なお、被告が争っている、有価証券報告書等の「虚偽の記載」については、原告側が既に裁判所に提出した各種資料の他、課徴金納付命令を勧告した証券取引等監視委員会自身が、これを証する資料を所持しています。そこで、原告側は、裁判所に対し、平成21年3月27日、その資料について文書提出命令の申し出をしています。
 そして、今回の期日では、裁判所は、原告側の申し出を受け、証券取引等監視委員会に対して審尋手続に関する書面を送付する旨が明言されました。

平成21年06月17日